携帯電話の代理店募集。ターゲットは開拓途上の法人市場。海外携帯電話のレンタル取次代理店。代理店が受け取る報奨金、インセンティブとキャリア低価格設定の仕組み。総務省インセンティブ廃止の方針。ソフトバンクモバイルの個人情報流出事件と責任。
携帯電話を卸値で提供してもらい、自分で自由な値段をつけて販売する、携帯電話の代理店を募集している企業は多くあります。創立11年のベンチャー企業「株式会社オープン」では、各キャリア（docomo／au／SoftBank／WILLCOM）の各機種を卸値で提供。販売した価格から卸値を差し引いた金額が収益となります。日本で事業展開する通信事業者の一次代理店「株式会社テレパーク」では、関東地区で法人向けに携帯の販売を行う代理店を募集しています。飽和状態といわれる携帯電話市場の中でも、いまだ開拓途上の法人市場をターゲットにした事業です。こういった携帯電話を仕入れて販売する代理店募集のほかに、海外携帯電話のレンタル取次代理店の募集も最近では多く見られます。
携帯電話代理店が携帯電話会社から受け取る報奨金がインセンティブです。このインセンティブのおかげで、携帯電話代理店はキャリアの値段を下げることが可能でした。1円で販売される携帯が出現したのもインセンティブがあったからこそです。ユーザーを新規で獲得すると、1契約あたり一定金額が報奨金として携帯電話会社から支払われます。この報奨金が支払われるには契約期間が一定以上になることが条件です。短期間での機種変更が原価に近い高い価格となるのはこのせいです。さらに、携帯電話の通話料金の中から一定の割合が一定の期間、携帯電話代理店に支払われています。しかし、最近では、インセンティブによって低価格設定になっている新規契約を悪用するユーザーの台頭や、携帯電話の普及率が上昇して新規のユーザーが減少してきていることから、総務省は2010年度にインセンティブを廃止する方針を打ち立てています。
2007年11月にソフトバンクモバイルの携帯電話代理店から、契約者名395件、携帯電話番号485件がネットに流出する事件がありました。代理店の社員が独自に作成した顧客情報入りリストが、ファイル共有ソフト「Share」を通じて流出したものです。このようなことが起こらないように、携帯電話代理店は個人情報の取り扱いにも細心の注意を払うことが求められます。また、携帯電話代理店が個人情報を流出させてしまった場合、携帯電話会社に責任が降りかかってくることを忘れてはいけません。代理店は携帯電話会社や一次代理店との契約が打ち切られて廃業に追い込まれる可能性もあります。携帯電話代理店の募集に申し込む前に、個人情報の管理についても十分に検討することが大切です。