法人税の実効税率について。法人に課される3つの税金、法人税・法人住民税・法人事業税。ちょっと複雑な実効税率の計算方法。法人税30％、法人住民税5.16％、法人事業税7.2％、法人所得を計算する際に法人事業税を損金に算入、実効税率は39.54％。
法人税の実効税率とは、国税である法人税だけでなく、地方税を含めて、法人企業の利益に課税される税の実質的な負担率を示すものです。日本の場合、表面税率として国税である法人税の税率、地方税である法人住民税と法人事業税が課税されます。しかし、三つの税のうちの法人事業税については、法人所得を計算する上で損金に算入することができるので、この差分を差し引いて計算された実際の税率のことを実効税率と呼んでいるのです。法律上で定められている表面税率と、実際の法人側で計算される税額には若干の差額がでます。帳簿上の損益算出などによってその差額が生まれるため、実効税率を設定することによって正しい税金の額を徴収することになります。
法人税とは、日本の財務省が定められた法律に従って、株式会社・有限会社・協同組合などが得た所得、売上から必要経費などを差引いた額＝純利益に課税する税金のことです。法人税とは、俗に言う国税のことをさします。所得に対して課されますので、法人であっても無収入の状態で課されることは絶対にありません。法人税とは別に、地方税で法人県民税と法人事業税、法人市民税があります。また、法人税の税率の中には、表面税率と法人税の実効税率は中でも紛らわしく、この二つはまったく別の税率ですので、混同しないように気をつけなければならない点です。日本の法人税は世界でも金額が高い部類だと言われており、事業主にとっては利益が上がると同時に頭のいたい問題を抱えることになっています。
実効税率を単純計算で算出してみましょう。表面税率を出す計算式は、国税である法人税の税率３０％＋地方税である法人住民税（法人税額である３０％のうちの１７．２％＝３０×０．１７２＝５．１６％）＋法人事業税７.２％ですので、数字で表記すると３０％＋５．１６％＋７．２％となり表面税率は利益の４２．３６％と計算されます。ですが、実際は法人事業税の７．２％が損益として算出されますので、法人の利益は表面税率より７．２％大きいことになりますね。これを考慮して、企業の実際の利益に対する税の負担率を計算するため４２．３６％を１．０７２で割らなければいけません。４２.３９÷１.０７２＝３９.５４％となります。これが実効税率となります。なかなか難しいものですね。